日本は少子高齢化が進んでおり、労働を担う人口が減少していくため、労働力不足が避けられません。直近でも人手不足が深刻になっているほか、働き方改革関連法に関連した残業時間の上限規制などに対する企業の対応も急務となっています。
まずは企業が労働環境の改善や生産性向上を図ること、国内人材確保を更に進めることを前提に、それでも不足する場合は外国人材を活用すべく、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（以下「改正入管法」）が2018年12月8日の参議院本会議で可決・成立しました。改正入管法は2019年4月1日に施行（運用開始）されました。